今回の調査に際し、参照させていただいた各種調査報告書等の資料一覧　

（資料の概略は当該資料本文よりの引用です）

障害者権利条約　わかりやすい版　―　外務省

障害者権利条約の主な内容

障害者差別解消法リーフレット　―　　内閣府

障害者差別解消法は、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月に制定されました。このリーフレットは、障害者差別解消法の概要やポイントをお伝えするものです。

医療的ケア児の支援に関する保健、医療、福祉、教育等の連携の一層の推進について　―　厚生労働省医政局長　他

各地方公共団体におかれては、下記の趣旨及び留意事項を十分ご理解の上、所管内の医療的ケア児の支援ニーズや地域資源の状況を踏まえ、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関の連携体制の構築に向けて、計画的に取り組んでいただくようお願いする。

平成28年度特別支援教育に関する調査の結果について　―　文部科学省

文部科学省では、障害のある全ての幼児児童生徒の教育の一層の推進を図るため、特別支援教育を推進しているところであり、今後の施策の参考とするため、標記調査を実施しました。 今般、その結果を取りまとめて都道府県教育委員会等に通知しましたので、公表いたします。

平成28年度特別支援学校等の医療的ケアに関する調査結果について　―　文部科学省

調査項目
①日常的に医療的ケアが必要な幼児児童生徒数　　②行為別対象幼児児童生徒数　　③医療的ケアに対応する看護師数及び教員数

医療的ケアが必要な障害児への支援の充実に向けて　―　厚生労働省　社会・援護局　障害保健福祉部障害福祉課　障害児・発達障害者支援室

・医療的ケア児について　・障害福祉サービス等の体系　・地域における医療的ケア児の支援体制の整備　・医療的ケア児の支援の現状　等

「医療的ケア児の教育のための、訪問看護及び居宅介護の特区における規制緩和」に係る国家戦略特区ワーキンググループからの指摘・確認事項に対する回答　―
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年4月15日　厚生労働省提出資料

（答え）…特区内かつ義務教育に限定して医療保険の訪問看護の給付範囲の拡大を前提とするのではなく、まずは、どういった場面で医療的ケアが必要なのか、またそのケアの内容等の具体的ニーズやそれに対する支援策についての検証を行い、訪問看護も含め、医療的ケア児が教育を受けられる環境を整備するための方策の在り方について検討することが必要と考えられる。

学校における医療的ケアの必要な児童生徒等への対応について　―　文部科学省初等中等教育局特別支援教育課

学校において医療的ケアが必要な児童生徒等の状況　・　学校における医療的ケア及び教員等が行うことのできる医療的ケアの内容と範囲
特別支援学校等における医療的ケアの連携体制（例）　・　学校における医療的ケアの実施について

公立特別支援学校における医療的ケアを必要とする幼児児童生徒の学校生活及び登下校における保護者等の付添いに関する実態調査　―　文部科学省

調査の目的
公立特別支援学校に在籍する医療的ケアを必要とする幼児児童生徒の学校生活及び登下校における付添いの実態を把握し，今後の支援方策の検討材料として各設置者と共有すること。

市町村による障害者支援：ポスト障害者総合支援法の課題　―　茨木尚子　著　　社会保障研究　2017　vol.1

障害者権利条約批准後のわが国において，障害者権利保障の観点から，障害者地域支援に対する国の財政支援体制のあり方，特に国庫負担基準のあり方についての再検討が必要である。…ここでは，社会保障制度における自治体の行財政のあり方を考える上で，障害者支援に焦点を当て，これまでの施策の歴史的経過とその中での市町村の役割について振り返り，今後の障害者支援のあり方について検討していくこととしたい

障害のある子どもの放課後保障全国連絡会（全国放課後連）による2014年4月付けアンケート調査

アンケート調査の目的は以下の通りです。
①放課後等デイサービスの全国的な実態を明らかにすること。　　　②放課後等デイサービスをめぐる課題を明らかにすること。
③放課後等デイサービスの全国的な実態と課題を、関係者で共有し、国（厚生労働省）に届けるとともに、マスメディア等に発信すること。
この報告書は、アンケート調査の結果をまとめたものです。障害のある子どもの放課後保障のあり方を多くの関係者でともに考え、放課後等デイサービス・放課後活動をより良いものにしていくうえで、この報告書が役立つことを願っています。

放課後等デイサービス事業所実態調査アンケート結果報告・政策提言　―　障害のある子どもの放課後保障全国連絡会（全国放課後連）

調査概要は、以下のとおりである。
目的： ①放課後等デイサービス事業で顕在化している問題について、全国放課後連加盟事業所の実態を数値として把握し、私たちの立場から捉え直す。
②調査結果に基づいて、制度の改善に必要な方策を導き出す。

放課後等デイサービス事業所に係る調査結果報告書　―　宮城県障害者自立支援協議会こども部会

目的（ねらい・理由）
平成２４年の児童福祉法改正後，障害のある子どもが身近な地域で必要な発達支援を受けられるようになり，放課後等デイサービス事業所は，利用児童数，事業所数とも増加している。障害児の地域生活支援で重要な役割を担う放課後等デイサービス事業所の実態及び課題を把握し，県の障害児施策として必要な支援を検討することを目的として調査を実施した。

障害者の移動支援の在り方に関する実態調査に関する研究　―　厚生労働科学研究費補助金　障害者対策総合研究事業　研究代表者　中野泰志

移動支援に関する事業全般に於いて「通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通学等の通年かつ長期にわたる外出」を対象としていないが、自宅からスクールバスまでの移動支援については、制度の狭間であり、どの程度のニーズがあるか、どのような解決方法が考えられるかが明らかになっていない。また、独力で移動することが困難な障害児の移動を制度上、どのように捉え、どのような支援策が必要なのかを検討する必要がある。さらに、通学支援のために、家族の社会参加、特に、母親の社会参加にどのような影響が出ているのかは明らかになっていない。そこで、本調査研究では、特別支援学校を対象に実態調査を行い、課題の整理と問題解決に向けた提言を行う。そして、自立訓練では自力で移動することが困難な状況にある児童生徒の移動を支援できる体制を構築すると同時に、障害児を持つ母親等家族の社会参加を推進するための基礎研究の役割も果たす。

特別支援学校における医療的ケアに関する実態調査報告　―　国立特別支援教育総合研究所ジャーナル　第6号　2017年3月

要旨：平成27年に実施した標記調査から，特に医療的ケアの実態及び移動手段や宿泊を伴う行事等の対応状況を中心に結果を分析した。その結果，複雑化する医療的ケアの実態や各学校での対応の違いが明らかになり，今後，基礎的環境整備の面でのより一層の充実を図る必要があることが示唆された。

地域生活支援事業における通学等状況調査報告書　―　全国障害学生支援センター

教育現場において、通学や学内での生活に介助（身体介護・移動支援など）を必要とする障害学生がおります。しかし全国的な公的制度が整っていないため、いまだに、保護者や友人など周囲の「善意のマンパワー」に頼らなければならない現実があります。こうした「善意のマンパワー」が得られない結果、希望する学校に通学することができない、学校に合格しても入学できない、あるいは退学を余儀なくされるというケースが少なからずあるのが実情です。…今回この調査結果をまとめていく中で、その改善に少しでも協力でき、あるべき姿を示していければと思っております。

通学支援を実施している自治体一覧　―　全国障害学生支援センター

地域生活支援事業または市の独自事業で、通学支援を実施している自治体の一覧です。自治体名と対象になる学校種別などを掲載しています。

障がい者の外出（余暇）支援に関するアンケート調査報告書　―　いわき市地域自立支援協議会　地域生活支援部会

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき設置された、「いわき市地域自立支援協議会」の専門部会である地域生活支援部会において、障がい者の外出（移動）支援に関しての課題を把握するため、次のとおり、移動支援事業所及び市内障害福祉サービス事業所等に対して、実態調査を実施しました。
本調査結果の内容については、地域で生活する障がい者の課題の検討するために活用するとともに、いわき市地域自立支援協議会に、報告するものです。

移動支援事業の通学通所支援等に関するアンケート報告書　―　横浜市健康福祉局障害福祉課　平成26年4月

調査目的：「総合的な移動支援施策体系の再構築」の一環で、平成 25 年 4 月に移動支援事業の改正を行いましたが、改正後の課題等を把握するため、事業所向けアンケート調査を実施しました。このアンケートでは、事業所の運営実態や従業者の派遣状況、新設した通学通所支援の実施状況等を把握し、移動支援事業の一層の改善に向けた検討の材料とします。

埼玉県の在宅医療を必要とする小児及び家族の生活状況とニーズに関するアンケート調査　―　埼玉県保健医療部医療整備課　平成28年度

【目的】地域で生活する小児在宅患者の生活状況および患者家族の困り感、ニーズを把握し、埼玉県の今後の小児在宅医療に係る施策を検討するための基礎資料とする

富山県における医療的ニーズの高い障害児者等に対する支援のあり方に関する報告書　―　医療的ニーズの高い障害児者等支援体制検討委員会　平成29年3月

○ 富山県では、医療的ニーズの高い障害児者等が入所施設や在宅で適切な支援を受けられる環境づくりが進められていますが、医療技術の進展や、障害の重度化、高齢化等により、今後支援ニーズがさらに高まると考えられることから、取組みをより強化していく必要があります。
○ こうした中、平成 28 年５月、障害者総合支援法施行３年後の見直しを踏まえた改正法が成立し、人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児（医療的ケア児）の支援に関して医療、福祉等の連携の一層の推進を図るよう努めることとされました。
○ このような現状や今回の法改正も踏まえ、富山県における医療的ニーズの高い障害児者等への支援のあり方等について、昨年 11 月以来、４回にわたり慎重な審議を重ねてきました。

障害者福祉に関するアンケート結果報告書　―　安城市福祉部障害福祉課　平成26年3月

調査の目的
この調査は、本市にお住まいの障害のある人及び難病患者の人並びに一般市民に、現在の生活状況や意見・要望等をお聞きし、「第４次安城市障害者福祉計画」及び「第４期安城市障害福祉計画」策定のための基礎資料とすることを目的に行いました。
４ 教育・子育て支援（障害児） (1) 通園・通学の状況　(2) 通園・通学で困ること　(3) 希望する学習形態　(4) 児童クラブの利用　(5) 放課後等デイサービス

医療的ケア児の「生活」を支えるために　―　東京都立小児総合医療センター　神経内科・子ども家族支援部門・総合診療科　冨田　直

・「重症児」「超重症児」「医療的ケア児」など重要な用語について 　　・医療的ケア児の範囲
・小児と成人の在宅医療の違いについて　　　・在宅人工呼吸器児の現在の問題
・気管切開児等医療的ケア児をとりまく社会的問題